人材採用をする際に、履歴書等の書類上だけでは分かりにくい候補者の人柄等を判断するために面接は欠かせません。しかし、雇用機会を平等に与えることを定めた雇用機会均等法に基づいた面接をしなければ、会社にとっての法的リスクを増やすことになります。年齢、人種、性別を聞いてはいけないと理解している人事担当者は多いと思いますが、具体的に“安全”な質問と“危険”な質問を下記に表しますので、もう一度復習をかねて再確認にして下さい。

例えば、

1. 社員の現地化-駐在員帰国時、現地社員に切り替える
2. アウトソーシングの活用-最初から正社員を採用せず、他社のサービスを活用する
3. 派遣社員の活用-必要な時だけ、テンポラリー社員を採用
4. 現地社員給与の定期的見直し-相場より高い給与を払っていないか常にチェックする
5. 医療保険料の引き下げ-保険料も人件費の一部と考えて引き下げに常に努力する
6. 残業時間の短縮-残業代は通常の給与の５０％Upになる

アメリカに於ける人事システムは下記４つから成り立っております。

1. Staff Handbook−ハンドブックに記載すべき事項を常に見直しておくこと。
2. Job Description−日系企業ではこれがない会社もあります。必ず作成しておくことです。『これだけの仕事に対し報酬がいくらか』を明確にする為に是非必要なものです。
3. Annual Goal−会社及び個人的年間目標を設定すること。
4. Performance AppraisalsとCompensation Plan−上記２．３．をベースにFairな業績評価をし、それに沿った報酬制度を作ることです。又給与は市場価格との比較を常にし、Fairなものにしておくことです。

以上の項目を会社に代わって実務的にやってくれている会社と弊社は提携しておりますので、ご連絡下さい。